FMちゃお「やおコミュニティ放送株式会社」(会社概要)

概要
・会社名称：やおコミュニティ放送株式会社
・会社設立：平成9年10月31日
・資本金：1億円
※八尾市出資25％（2,500万円）株式保有、残75％（7,500万円）は団体、個人株主が株式保有
・開局日：平成10年4月29日　※大阪府内で6番目、全国で96番目の開局。
・周波数：79.2MHz
・呼出符号：JOZZ7AP-FM
・呼出名称：やおエフエム
・空中線電力：10W
・愛称：「FMちゃお」
※開局時に市民公募。コミュニティの頭文字「C」と八尾市の「YAO」を合わせ「CYAO（ちゃお）」と命名。イタリア語のあいさつ語も兼ねる。
・送信所：八尾市本町1－1－1、市役所本館屋上に設置
・送信カバーエリア：八尾市及び近隣市の一部
・本局：八尾市本町3－6－7
・電話番号：（業務部）０７２－９９０－１１１０、（リクエスト）０７２－９９０－１１１５
・ＦＡＸ番号：（業務部）０７２－９９０－１１１２、（リクエスト）０７２－９９０－１１１７

事業内容（定款抜粋）
・放送法に基づく超短波放送事業及びその他の放送関連事業
・放送番組の制作及び販売
・放送時間の販売
・放送番組に関する録音、録画並びに撮影業務
・コンパクトディスク、出版物の制作・刊行及び販売
・映画会、音楽会、講演会等各種行事の企画及び開催又は開催の代行に関する文化事業
・放送法に基づく超短波放送事業に関する緊急、災害、市政、文化、生活、市民交流に関する情報の放送
・放送法に基づく超短波放送事業に関する他のコミュニティ放送局との共同番組制作、相互番組交換
・放送に関する人材育成等の教育事業
・広告代理店
・インターネット、携帯受信設備を含むマルチメディアを利用した情報サービス業
・キャラクター商品（やおコミュニティ放送の名称やロゴマークを付けたもの)の企画及び販売
・放送機材及び設備のレンタル事業
・日用雑貨品、食料品及び飲料品の販売
・飲食店及びライブハウスの経営
・上記各号に附帯する一切の事業大阪府八尾市本町３-６-７

放送事項
・報道（一般ニュース、災害に関する情報等）
・生活情報（交通情報、天気予報、お買い物情報等）
・文化情報（市民生活文化の活性化等の情報）
・市民交流情報（各種行事案内）
・娯楽（音楽、地域イベント等）
・緊急、災害情報（災害に対する情報等）
・広告（商業案内、スポットアナウンス等）
・その他（局からのお知らせ等）

放送区域
・送信点：経度135°36′12″、緯度134°37′25″
・輻射中心高：62m
・使用周波数：79.2MHz
・使用空中線：3段スタック型空中線(絶対利得:665dBi)
・EIRP(実効輻射電力)： 39.0W
・放送時間帯：24時間放送
・防災体制：八尾市及び八尾市消防本部との協定に基づく災害発生時の緊急放送

設立の背景
　FM放送は、超短波放送局として位置づけられています。この超短波放送局には、次の3つの種類があり、(1)県域FM局等、(2)コミュニティFM局、(3)イベントFM局に分けられます。
　コミュニティ放送は、平成4年に地域の情報提供・交流媒体として制度化されたもので、一般の放送局と同様、総務大臣の免許を受けて開局・運営する民間放送です。大阪府内では平成5年に守口市において防災の観点からFMはなこが全国で2番目のコミュニティFM局として開局しました。八尾市においても平成5年頃から市民から防災や若者文化などを柱にコミュニティ放送の開局に向けての動きがあり、また市に対しても提案されるようになりました。
　その後、平成7年1月の阪神淡路大震災の際に、被災・救援情報の提供にコミュニティ放送がその威力を発揮し、全国的に注目されてきました。
　八尾市では、市政に関わる情報はもちろんのこと、日常的な生活情報や災害時の緊急情報等、身近な情報による番組構成により文化や産業の振興、豊かな地域コミュニティの醸成や市民相互のネットワークづくり、更には、市政への市民参加の推進に寄与することを目的として、市制施行50周年記念事業として位置づけ、平成9年10月31日に資本金1億円（内、市の出資2,500万円）の「やおコミュニティ放送株式会社」を設立しました。

コミュニティFM局の特徴
災害時の緊急放送：緊急災害時に市の災害対策本部や防災関係機関から、即時に直接情報を伝達できるメディアとして非常に有効です。
特に、災害時には風評が流れる恐れもあり、正確な情報を伝達する必要があります。
阪神淡路大震災時に最初の情報収集源としてラジオをあげた人は被災地では68.8％、避難所では 70.3％でした（いずれも朝日放送調べ）。
また、停電した場合も、携帯ラジオやカーラジオで聞ける特長があります。
障害者への情報提供：視覚障害者や活字が読みづらい高齢者にも情報伝達ができます。
分かりやすい市政情報の提供：市政だよりを中心とした市政情報の伝達がリアルタイムに全市域に一斉にきめ細かく行えます。
市民と市民との情報の交流や市民の生涯学習の場：文化活動の活性化、産業の振興、豊かなコミュニティの形成などが期待できます。
多様な情報媒体としての可能性：設備費が安価で、スタッフも少人数での放送が可能です。

役員（役員報酬・職員給与等の支給状況）
・代表者：代表取締役　松井幸一
・役員：取締役3名、監査役1名
※代表取締役報酬月額10万5千円(非常勤）、他の役員は無報酬
※役員（取締役及び監査役）の報酬　取締役及び監査役の報酬は、株主総会の議決をもって定められています（定款第21条）。具体的な支給金額等は、株主総会の委任を受けて取締役会で報酬額が決められています（取締役会規則第9条第20号）。
※職員給与：正社員3名（平均年齢35歳）、平均支給月額約21万3千円

番組審議委員
・７名（学識者、学校関係者、市民団体関係者など）
・番組審議会議事録